2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
少々利益といいますか、ちょっと黒字になったという場合に、それはけしからぬという意見がもしかしたらまた一方で出てくるかもしれませんが、ＮＧＯというのは別に、それで利益が上がって、ではその出資者に配当するとか役員報酬で上積みするとかいうことをするような団体ではなくて、それは、ＮＧＯが掲げている公益的なミッション、これにまた再投資をされるということになろうかと思いますので、そうすることによってＮＧＯの実質強化
少々利益といいますか、ちょっと黒字になったという場合に、それはけしからぬという意見がもしかしたらまた一方で出てくるかもしれませんが、ＮＧＯというのは別に、それで利益が上がって、ではその出資者に配当するとか役員報酬で上積みするとかいうことをするような団体ではなくて、それは、ＮＧＯが掲げている公益的なミッション、これにまた再投資をされるということになろうかと思いますので、そうすることによってＮＧＯの実質強化
これは、今持っている数量的なものをより、法案が成立することによって、訓練をしたり各国と協力をしたり、そういうことで日本の安全保障、防衛を実質強化するということでありまして、言うなれば抑止力を強化することによって日本の安全が図られるという意味でございます。
○堀内（照）委員 内規を法律化して実質強化されているということでありますけれども、実際には、人的な体制という点でいうと、むしろ縮小しているということでありますので、投機的なリスクを回避するという担保が見えないと思うわけです。中退共のホームページでは「安全・確実・有利で」ということをうたわれておりますが、実際にこれで安全が担保できるのかという懸念があります。
それでは、時間も来ておりますので次の問題に入りますが、先日お話ししたのですけれども、公的医療機関の実質強化の方向についての問題でございますが、東京、神奈川、埼玉、千葉、こういう人口急増地区におきましてはいろいろな問題が起きているわけでございます。